2021年6月29日

ウッドショックを繰り返さない為に

坂です。

６月２８日（月）の中日新聞朝刊、三重版で三栄林産の社有林活用への想い、地域の林業や木材の課題について取材を受けた記事が掲載されました。

”零細森林の集約、急務”

”荒れる人工林　難航する整備計画”

という記事です。

奇しくも、この日の朝刊の一面トップ記事はウッドショックについてでした。

”木材高騰　住宅市場に影”

そしてウッドショックの原因となっている国内林業の衰退についても記載されていました。

以前のブログにも書きましたが、ウッドショックは今回で３回目。

→→→ブログ：ウッドショックのこと

→→→ブログ：ウッドショック、その後。。。

今までにも外材への依存を減らし、国産材、地域材の需要を増やす機会は二度あったにも関わらず、変わることができなかった業界の体質が今回のウッドショックを引き起こしたと言っても過言ではないと思います。

ただ、国産材、地域材を供給する側にも責任があり、それらの安定供給体制がいつもまでも整わない現状があることも事実です。

さあ、今回のウッドショック後には、いよいよ国産材、地域材の時代が来るのでしょうか？

今月には、脱炭素社会の実現に木材活用と森林整備につなげる法改正が成立しました。

今回の法改正は、戦後、植林され二酸化炭素の吸収量が減少傾向にある国内の森林の伐採と植林を促し、二酸化炭素の吸収量の増加などにつなげるのが目的であり、法律の目的に「脱炭素社会の実現に資する」と明記されています。

また、これまで公共施設で進めるとしていた木材の利用を民間の建築物にも拡大する方針を打ち出しました。

国も地方も木材業界もみんな、戦後に植林された杉やヒノキの問題には早く解決の道筋を立てるべしと思っているのです。

ただ、スケールが壮大すぎて、後送りにしてきた。。。

そのタイムリミットが迫ってきていることも事実なのです。

これを解決するためには、国には国のやるべきこと、地方行政には地方行政のやるべきこと、森林組合には森林組合のやるべきこと、民間企業には民間企業のやるべきこと、そして一人一人がやるべき役割があり、みんなでやるべきことを実行しないと今より大きな問題となって、次世代に先送りにすることになってしまうでしょう。

ウッドショックのことも含め、今回の新聞記事を読んでいただくことで、国産材、地域材を使用する意義を改めてたくさんの方に知って欲しいです

創業昭和２５年

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